運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

1952-07-29 第13回国会 衆議院 水産委員会 第51号

 圓吉君    川端 佳夫君       冨永格五郎君    二階堂 進君       平井 義一君    松田 鐵藏君       小松 勇次君    水野彦治郎君       井之口政雄君  出席政府委員         電波監理長官  長谷 愼一君         水産庁長官   塩見友之助君  委員外出席者         総理府事務官         (電波監理総局         施設監督部海上

会議録情報

1951-05-25 第10回国会 衆議院 電気通信委員会 第18号

      井手 光治君    岡西 明貞君       松本 一郎君    椎熊 三郎君       畠山 重勇君    石川金次郎君       田島 ひで君  出席政府委員         電波監理長官  長谷 愼一君         電気通信政務次         官       加藤隆太郎君  委員外出席者         総理府技官         (電波監理総局         施設監督部放送

会議録情報

1951-05-11 第10回国会 衆議院 電気通信委員会 第14号

        長官官房文書課         長)      莊   宏君         総理府事務官         (電波管理総局         法規経済部長) 野村 義男君         総理府事務官         (電波監理総局         法規経済部放送         課長)     松田 英一君         総理府技官         (電波監理総局         施設監督部放送

会議録情報

1950-02-18 第7回国会 参議院 電気通信委員会 第7号

ところでそういうふうにこの辺の波長ならよかろうということの決つた場合において、さて然らばこの無線局に何キロサイクルの波長を割当てるかということは、混信その他諸般の情勢を考慮いたしまして、そうしてこれは無線局免許に附随して指定さるべきものでございまして、この段階は第二十四條の施設監督部事務即ち第二号にございまする「無線局免許に関すること」というのがございますが、その免許に附随して個々の波長の割当

網島毅

1950-02-18 第7回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

以上は歳入予算の概略を申し上げたのでありりまするが、次に歳出予算におきましては、総額十四億四百三十七万六千円となつており、このおもな内訳を申し上げますと、電気通信省基幹職員に必要な経費八十一万円、電波庁長官官房一般行政その他に必要な経費二億七千二百六十一万五千円、電波庁法規経済部一般行政その他に必要な経費六千百二十六万七千円、電波庁施設監督部一般行政その他に必要な経費一億四千四百七十四万五千円、電波庁電波部一般行政

小澤佐重喜

1948-11-27 第3回国会 参議院 内閣・逓信連合委員会 第4号

次に三十四條の施設監督部におきましては、そういう施設電波廳の定めましたいろいろ技術的な規率なり、或いは規制する規定がございますので、それに十分合つているかどうかということを技術的に檢討いたし、この両方の部が、それぞれの意見を添えまして、電波監理長官、この最高の指導者の下に意見を提出いたしまして、決裁を仰ぐわけであります。

鳥居博

1948-11-26 第3回国会 参議院 内閣・逓信連合委員会 第3号

第三十四條で施設監督部事務を掲げております。この五十四頁の第七号の放送法以下は全部抹殺をお願いします。そうして次の八が七になります。この理由は、先程郵便省の場合に申上げた理由に基くものでございます。第三十五條は電波廳技術部のことを示しております。第三十六條は監督部事務を掲げております。第三十七條で電波廳支分部局を置きますが、その支分部局の内容を示しております。

山下知二郎

1948-11-24 第3回国会 参議院 内閣・逓信連合委員会 第1号

更に電波廳下部組織といたしましては、御覧のように法規経済部施設監督部、技術部監視部、この四部が設けられ、その下に地方電波監理局が設けられることになつております。  航空保安廳下部組織といたしまして、事務部技術部がありまして、その下に航空保安事務所航空標識所、この二つが設けられることになつております。  

降旗徳弥

1948-11-22 第3回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

外局二廳の方について申しますると、電波廳の下には法規経済部施設監督部、技術部監視部、この四部がありまして、その下には地方電波管理局があります。航空保安廳の下には事務部技術部がありまして、その下の組織といたしましては航空保安事務所航空標識所、この二つを設けることになつております。  

降旗徳弥

  • 1